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GLOSSARY

旅行用語集全165語

目的地・入国

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安全対策基礎データ 目的地・入国

外務省 海外安全ホームページが国・地域ごとに出している基礎情報のページ。犯罪発生状況と防犯対策/査証・出入国審査等/滞在時の留意事項/風俗・習慣・健康等/緊急時の連絡先/問い合わせ先の節でできている。

補足査証の要否・滞在可能日数・現地の緊急連絡先を一次情報で確かめるときの入口になる。

関連査証(ビザ)危険情報緊急時の連絡先

ESTA(電子渡航認証システム) 目的地・入国

米国のビザ免除プログラム(VWP)を使って渡航する人が、渡航前にオンラインで取得する電子的な渡航認証。運用しているのは米国税関国境警備局(CBP)と国土安全保障省(DHS)で、申請は公式サイトから行う。

補足手数料を上乗せする代行サイトが多いため、申請先が公式サイト(esta.cbp.dhs.gov)かどうかを確認する。

別名ESTA・電子渡航認証システム・Electronic System for Travel Authorization

関連査証免除(ビザ免除)eTA(カナダ電子渡航認証)K-ETA(韓国電子旅行許可)

ETIAS(欧州渡航情報認証制度) 目的地・入国

ビザなしで欧州30か国に短期滞在する渡航者に求められる、渡航前の事前認証。オンラインで申請し、国境では旅券とあわせて確認される。欧州委員会は申請手数料を20ユーロとしている。

補足欧州委員会は2026年9月時点で「運用されておらず申請は受け付けていない」としている。開始日は運用開始の数か月前に告知される。

別名ETIAS・欧州渡航情報認証制度・European Travel Information and Authorisation System

関連ESTA(電子渡航認証システム)シェンゲン圏90日/180日ルール

eTA(カナダ電子渡航認証) 目的地・入国

査証が免除される外国人が、空路でカナダに入国するときや、カナダの空港で乗り継ぐときに必要になる電子的な渡航認証。有効な旅券・クレジットカードまたはデビットカード・メールアドレスを用意してオンラインで申請する。

補足公式サイトでの費用は7カナダドル。カナダとの二重国籍者はeTAではなくカナダ旅券が必要になる。

別名eTA・Electronic Travel Authorization・カナダeTA

関連ESTA(電子渡航認証システム)K-ETA(韓国電子旅行許可)

eVisa(電子ビザ) 目的地・入国

大使館や領事館の窓口へ出向かず、オンラインで申請して電子的に発給されるビザ。インド政府のe-Visaは、申請と支払いののち電子渡航認証(ETA)がメールで届き、それを印刷して指定の入国審査場に提示する流れをとる。

補足申請先のサイト・手数料・申請期限は国ごとに違う。インド政府は到着の4日前までの申請を求め、緊急発給の追加手数料は設けていないとしている。

別名電子ビザ・eビザ・e-Visa・オンラインビザ

関連査証(ビザ)到着ビザ(アライバルビザ)ESTA(電子渡航認証システム)

黄熱予防接種証明書の有効期間 目的地・入国

黄熱の予防接種証明書(イエローカード)が有効になる時期と期間。接種の10日後から生涯有効で、過去に発行された有効期間10年の証明書もそのまま生涯有効。

補足アフリカや南米の熱帯地域では入国時に提示を求める国がある。

関連黄熱予防接種証明書(イエローカード)

感染症危険情報 目的地・入国

外務省が感染症について出す渡航情報。危険情報と同じレベル1〜4(十分注意してください/不要不急の渡航は止めてください/渡航は止めてください(渡航中止勧告)/退避してください。渡航は止めてください(退避勧告))の4段階で示される。

補足レベルは国全体ではなく地域単位で出ることがある。

関連危険情報

危険情報 目的地・入国

外務省が国・地域ごとの治安状況に応じて出す4段階の安全情報。レベル1「十分注意してください。」、レベル2「不要不急の渡航は止めてください。」、レベル3「渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」、レベル4「退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)」。

補足感染症については別に「感染症危険情報」が出される。同じ国でも地域ごとにレベルが違うことがある。

別名海外安全情報・渡航情報・危険レベル

関連たびレジ在留届

帰国のための渡航書 目的地・入国

国外で旅券を失った人が帰国するために在外公館で発給を受ける書類。外務省は、紛失一般旅券等届出書の提出とあわせ、新しい旅券の代わりにこの渡航書を申請できるとしている。

補足紛失の届出をした旅券はその時点で失効し、あとで見つかっても使えない。申請には渡航書発給申請書と、日本国籍を確認できる書類(戸籍謄本など)が要る。

別名渡航書・緊急旅券・パスポート紛失

関連旅券の残存有効期間10年旅券・5年旅券一般旅券発給申請書

90日/180日ルール 目的地・入国

シェンゲン圏に短期滞在できる上限の数え方。欧州委員会は「どの180日間をとっても滞在は最大90日」とし、滞在する日ごとに180日さかのぼって合計が90日を超えないか数えると説明している。

補足滞在国の居住許可や長期滞在ビザを持つ人はこの上限の対象外。欧州委員会は日数を数えるための短期滞在計算機(short-stay calculator)を公開している。

別名180日中90日ルール・90/180ルール・短期滞在の日数計算

関連シェンゲン圏ETIAS(欧州渡航情報認証制度)

緊急時の連絡先 目的地・入国

渡航先の警察・消防・救急の電話番号。外務省の安全対策基礎データの最後の節に国・地域ごとに載っている。

補足国によって3つが別番号のところ(韓国は警察112・消防救急119)と共通番号のところ(米国・カナダは911)があり、都市ごとに違う国もある。

別名現地の緊急番号

関連安全対策基礎データ

携帯品・別送品の免税範囲 目的地・入国

日本に入国するときに関税・消費税がかからない範囲。税関は、酒類3本(1本760ml)、紙巻たばこ200本、香水2オンス、その他の品物は合計20万円までとしている。

補足その他の品物は20万円を超えた部分に関税がかかる。加熱式たばこは製品ごとに本数の扱いが違う。

別名免税範囲

関連税関申告免税店(輸出物品販売場)

K-ETA(韓国電子旅行許可) 目的地・入国

韓国に査証なしで入国できる国籍の人が、渡航前にオンラインで取得する電子的な旅行許可。申請は公式サイトまたは公式アプリからのみ受け付けており、審査はおおむね72時間以内、手数料は1万ウォン。

補足対象国籍や一時的な適用免除は変わることがあるため、渡航前に公式サイトで確認する。代行サイトによる高額請求やフィッシングの被害が公式に注意喚起されている。

別名K-ETA・Korea Electronic Travel Authorization・韓国電子旅行許可

関連ESTA(電子渡航認証システム)eTA(カナダ電子渡航認証)

国際観光旅客税 目的地・入国

船舶または航空機で日本から出国する旅客にかかる税。税率は出国1回につき3,000円(令和8年7月1日以降)で、通常は航空券代金に上乗せして運送事業者が徴収する。

補足令和8年7月1日より前に結ばれた一定の運送契約による出国は1,000円。2歳未満・乗員・入国後24時間以内に出国する乗継旅客などは非課税。

別名出国税

関連搭乗券

査証(ビザ) 目的地・入国

渡航先の国が、入国を希望する外国人にあらかじめ発給する入国のための要件の一つ。日本の場合は在外公館が発給し、査証を持っていても入国が保証されるわけではなく、到着後の上陸審査で改めて可否が判断される。

補足日本の査証は日本に着いてから、または滞在中に取得することはできず、渡航前に国外で取得する。

別名ビザ・visa・査証

関連査証免除(ビザ免除)到着ビザ(アライバルビザ)入国審査

査証免除(ビザ免除) 目的地・入国

相手国との取決めにより、観光や商用などの短期滞在について査証を取らずに入国できる仕組み。免除されるのは査証だけで、入国審査そのものは通常どおり受ける。

補足外務省のページでは、日本は74の国・地域と査証免除措置を実施し、査証なしで滞在できる期間はインドネシア・タイが15日、ブルネイ・カタールが30日、その他が90日(2026-09-11 時点)。国籍によってはICAO標準の電子旅券の所持が条件になる。

別名ビザ免除・ノービザ・visa exemption・査証免除措置

関連査証(ビザ)ESTA(電子渡航認証システム)

査証免除措置 目的地・入国

日本国民が短期滞在の目的で査証(ビザ)なしに入国できる取り決め。外務省は74の国・地域について、滞在可能日数つきで一覧にしている(タイ15日以内、ブルネイ30日以内、多くは90日)。

補足IC旅券や機械読取式旅券であることを条件にしている国があり、一覧の脚注で示される。

別名ビザ免除措置

関連査証(ビザ)査証免除(ビザ免除)

サマータイム(夏時間) 目的地・入国

日の長い時期に時計を1時間進めて、夕方の明るい時間を長く使う制度。米国では3月の第2日曜午前2時に始まり11月の第1日曜午前2時に終わるが、ハワイやアリゾナ州(ナバホ居留地を除く)など実施しない地域もある。

補足実施期間中は日本との時差が1時間縮まる。切替日をまたぐ旅程では、現地時刻での出発時刻を確認する。

別名夏時間・DST・Daylight Saving Time・デイライトセービングタイム

関連時差

在留届 目的地・入国

海外に住所または一時滞在先を定めて3か月以上滞在する日本人が提出する届出。旅券法第16条にもとづく義務で、提出すると在外公館からの安全情報の受信、緊急時・災害時の支援、在外選挙人登録などの領事サービスにつながる。

補足提出後は旅券や証明書のオンライン申請にも使える。3か月未満の渡航はたびレジで登録する。

別名ORRnet・オンライン在留届・在留届電子届出システム

関連危険情報たびレジ

シェンゲン圏 目的地・入国

域内の国境検査を原則として廃止した欧州29か国の枠組み。EU加盟25か国と、アイスランド・ノルウェー・スイス・リヒテンシュタインで構成される。ブルガリアとルーマニアは2025年1月1日に域内国境検査の廃止に加わった。

補足キプロスは枠組みに参加しているが域内国境検査はまだ廃止されていない。加盟国は重大な脅威があるときに一時的に国境検査を復活できる。

別名シェンゲン協定・シェンゲン地域・シェンゲン・Schengen Area

関連ETIAS(欧州渡航情報認証制度)90日/180日ルール

出国日本人数 目的地・入国

日本から出国した日本人の数。JNTO が1964年以降の推移を公表しており、法務省の出入国管理統計をもとに当該月の翌々月下旬に出る。

補足目的地側の受入国統計(訪問者数)とは数え方が違うので、混ぜて比較しない。

関連訪日外客数

出入国カード(EDカード) 目的地・入国

入国審査のときに、氏名・旅券番号・滞在先などを記入して提出する用紙。日本では「外国人入国記録」と呼び、新規に入国する外国人が対象で、Visit Japan Web を使った電子的な提出もできる。

補足日本では再入国者や特例上陸の人などは提出の対象外。紙の様式は日本語・英語併記のほか複数言語版がある。

別名EDカード・外国人入国記録・入国カード・Embarkation/Disembarkation Card

関連入国審査

時差 目的地・入国

二つの地域の標準時のずれのこと。各地の標準時は協定世界時(UTC)を基準に定められ、日本標準時(JST)は東経135度の子午線を基準に UTC より9時間進んでいる。

補足地球は24時間で360度回るため、経度15度がおよそ1時間の差にあたる。

別名タイムゾーン・time difference・UTC

関連サマータイム(夏時間)

税関申告 目的地・入国

入国のときに、持ち込む携帯品や別送品を税関に申告する手続き。日本ではテロ対策・脱税防止・不正薬物防止のため、到着するすべての旅行者に「携帯品・別送品申告書」の提出を求めている。

補足Visit Japan Web を使えば電子的に申告できる。紙の様式は日本語・英語のほか多言語版が用意されている。

別名携帯品・別送品申告書・カスタム・customs declaration

関連入国審査

たびレジ 目的地・入国

外務省が運営する海外安全情報の配信サービス。渡航先と日程を登録しておくと、出発前から旅先の安全情報が届き、渡航中も最新情報や在外公館からの緊急一斉連絡を受け取れる。事件・事故が起きたときの支援にも使われる。

補足3か月未満の渡航はたびレジ、3か月以上の滞在は在留届が対象。渡航先を決めていなくても簡易登録で最新情報を受け取れる。

別名海外安全情報配信サービス

関連危険情報在留届

到着ビザ(アライバルビザ) 目的地・入国

渡航前ではなく、到着した空港などで入国審査の手前に申請して取得する査証。インドネシアの観光目的の到着ビザは滞在30日で、1回だけ30日の延長ができ、到着ロビーの指定銀行カウンターで申請する。

補足インドネシアの到着ビザは観光目的に限られ、他の滞在許可への変更はできない。対象国籍や条件は国ごとに異なる。

別名アライバルビザ・VOA・Visa on Arrival・VoA

関連査証(ビザ)入国審査

渡航前の予防接種計画 目的地・入国

渡航先と滞在期間に応じてワクチンを選び、接種のスケジュールを立てること。FORTH は「なるべく早く(できるだけ出発3か月以上前から)」医療機関で計画するよう案内している。

補足複数回の接種が要るワクチンがあるため、直前では間に合わないことがある。

関連FORTH黄熱予防接種証明書の有効期間

入国審査 目的地・入国

空港や港で入国審査官が旅券や査証を確認し、入国(上陸)を認めるかどうか判断する手続き。日本では有効な旅券と査証の所持、申請した活動が偽りでないこと、在留資格と在留期間に適合すること、上陸拒否事由に当たらないことが条件で、原則として指紋と顔写真の提供も求められる。

補足上陸の条件を満たさないと判断された場合は特別審理官の口頭審理に進み、その結果にも異議があるときは3日以内に法務大臣へ異議を申し出られる。

別名上陸審査・イミグレーション・immigration

関連査証(ビザ)出入国カード(EDカード)税関申告

Visit Japan Web 目的地・入国

日本に入国・帰国するときの手続きをオンラインで事前に登録できる、デジタル庁のウェブサービス。入国審査と税関申告、免税購入に必要な情報を登録できる。

補足海外から入国する人だけでなく、日本に帰国する人も使える。

別名VJW・ビジットジャパンウェブ

関連出入国カード(EDカード)入国審査税関申告

FORTH 目的地・入国

厚生労働省検疫所が運営する海外渡航者向けの情報サイト。海外の感染症の流行状況と予防方法、渡航のための予防接種、帰国後の健康チェックを地域別・国別に案内している。

補足予防接種を受けられる医療機関を検索できる。

別名厚生労働省検疫所

関連感染症危険情報黄熱予防接種証明書の有効期間

訪日外客数 目的地・入国

日本を訪れた外国人旅行者の数。JNTO が国籍別・目的別に月別・年別で公表している(2003年以降)。

補足月別データは翌々月下旬の公表。

関連出国日本人数

UK ETA(英国電子渡航認証) 目的地・入国

英国・ジャージー・ガーンジー・マン島へ渡航する際に、対象国籍の渡航者が事前に取得する電子渡航認証。手数料は20ポンドで、最長6か月の滞在に使える。

補足乳幼児を含め1人ずつ申請が必要で、取得しても入国が保証されるわけではないと英国政府が明記している。

別名ETA(英国)・UK Electronic Travel Authorisation

関連ESTA(電子渡航認証システム)eTA(カナダ電子渡航認証)K-ETA(韓国電子旅行許可)

旅券の残存有効期間 目的地・入国

旅券(パスポート)の有効期限までに残っている期間のこと。国・地域によっては査証申請時や入国時に一定以上の残存有効期間を求めるため、有効期限内の旅券でも入国できないことがある。

補足必要な残存期間は渡航先ごとに違うので、予約前に渡航先の公的機関の案内で確認する。

別名パスポートの残存有効期間・残存有効期間・残存期間

関連査証(ビザ)

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